横浜市の用途地域の見直しについて | 横浜の不動産はセンチュリー21マイホーム

基本

横浜市の用途地域の見直しについて

横浜市の用途地域の見直しについて

横浜市では平成8年に全市的な用途地域の見直しを行って、そこから20年以上経過し、市内の人口変動・高齢化や土地利用転換の進行等にあわせた用途地域の見直しが行われる予定です。

その見直しポイントが広報よこはま特別号にて示されています。
また令和3年12月15日から令和4年1月14日まで、市民の皆さんの意見を募集しています。

その見直しポイントを抜粋しますと

今回の見直しポイント　01（重点施策）

◎市内全域の第一種低層住居専用地域のうち、概ね80ha以上のまとまりのあるエリアの中で、幅員９ｍ以上の道路等の沿道を第二種低層住居専用地域に見直すことで日用品や喫茶店の立地誘導を図ります。

◎生活利便性の向上に対するニーズ等を踏まえながら、第一種低層住居専用地域の中から、数地区、特別用途地区に選定し、延べ床面積200～250㎡程度の日用品店舗の誘導や、職住近接の実現などを図ります。


今回の見直しポイント　02

◎第一種低層住居専用地域で指定容積率80％の地区のうち、敷地が特に狭くかつ老朽化した住宅が特に多い地区において指定容積率を100％に緩和します。

今回の見直しポイント　03

◎工業系の用途地域のうち、全て住宅等に建て替わった地区は、周辺の土地利用への影響がないことを十分確認の上、住居系の地域への見直しを検討します。

◎現在、住居系の用途地域全域に指定している緑化地域の対象区域を拡大し、商業系の用途地域にも指定します。

これらの変化で期待すること

01.第一種低層住居専用地域では店舗の出店が厳しく制限されており、普段のお買い物に不便なエリアが横浜市内でも見られます。
第二種低層住居専用地域となれば、150㎡以下の日用品などの店舗が可能になり、あるいは特別用途地区の指定により、そういった面の解消が期待されます。

02.また、容積率の緩和がされる地域では、延床面積がもう少し大きく取れるようになり、在宅勤務などが増えた中での居住環境の改善が見込まれます。
また、横浜市では昭和48年12月24日以前は容積率に関する制限がなかったため、現行の規定に適合しない、既存不適格建築物も多くみられます。建替えると今より小さくなってしまうため、建替えに踏み切れないといったケースでも建替えが進み、防火性、省エネ性などに優れた建物に変っていくことが期待されます。

03.住居系の地域に指定されることにより、緑化地域に指定されること、また、今後の建替え時にも住居系の建物に制限されることで住環境の維持、脱炭素化の促進なども期待されます。

まだ、具体的にどの場所が、というところまでは公表されていませんが、時代の流れに沿った、サスティナブルな街づくりをいう意図が見える、そんな見直しになりそうですね。