FP,ファイナンシャルプラン|子供の教育費が心配・・・ | 横浜の不動産はセンチュリー21マイホーム
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子供の教育費が心配・・・
子供の教育費が心配・・・
子供の教育費の総額って平均的にどのくらい?
将来、住宅ローンを払っていけるかなと考えを巡らせた時に気になるものの一つが教育費。
自分自身も学校に行かせてもらっていたとしても、実際の家計の中での負担感っていうのは自分が学生の時にはあまり、というかほとんど考えていませんでした。
自分が親になってみて、はじめて、学校に行かせてもらった有難みというのを実感・・・
でも、そんな方も結構多いのではないでしょうか。
小学校、中学校、高校までの教育費
下の表は文部科学省による学習費調査です。
これを見ると、公立、私立で差はありますが、公立の場合でみると小学校と比べると中学校、高校と少し上がりますが月当たりで換算してみると、
小学校 2万6773円
中学校 4万699円
高校 3万8115円
となります。これを重いと感じるか、平気と感じるかはそれぞれでしょうが、既に小学生のお子さんがおられるご家庭であれば、あ、中学、高校でもこのくらいなんだという感じて頂けるのではないでしょうか。
この他に塾などにどれだけお金を掛けるか、というのはありますが、これは「掛かる」のではなく、「掛ける」もの。
みんなが行くから塾に行くのか、家計的にもなんとかなり、また行かせるという意思があるから行かせるのか、自分達の裁量ということです
細かくみると、また各学年ごとに変動はあるので、ご興味のある方は文部科学省の統計のページをご参照してみて下さい。
個人的な理想ですが…学校での勉強と家庭学習でなんとかなるように、自分で勉強をする習慣がつくと良いなあ、と思っています。なので、子供が勉強している時間にスマホをいじったり、テレビをみたりはせずに、自分もちょっと勉強をしたりして、勉強しやすい環境を整えてはいるつもりです。
大学、短大の教育費
高校より後、こちらが教育費の中でも大きな部分。
こちらは日本政策金融公庫の統計を見てみましょう。
やっぱり結構かかる・・・・
大学4年間とすると、
国公立で、115.0×4=460万円
私立大学理系になると、192.2×4=768.8万円
教育費は計画的に対処できる、見えている費用です
これをいきなりその時に用意するとなるとかなり大変ですよね。
ただ、これはいつ必要になるか、時期が見えている費用です。
そうしたら直前になって慌てるのではなく、今から予測して準備が出来るものでもあります。
その中でまず活用したいのが児童手当。
仮に、出生時から、児童手当を使わずに貯めておけば198万円になります。
上の計算例との差額はそうすると
国公立で 460万円-198万円=262万円
私立大学理系で 768.8万円-198万円=570.8万円
まだ多いと感じます?・・よね。
では、これを18年間で貯めるとしたらどうでしょう。
国公立の場合 262万円÷18≒14.6万円
私立大学理系の場合 570.8万円÷18≒31.7万円
となります。
月々、貯めていく、あるいは賞与があるならその中の一部を計画的に貯めていくことで、その大部分は対処できそうと感じて頂けそうでしょうか。
特に、その年の支出ではなく、先の支出なので意識をしていないとなかなか貯められませんが、先々、必要なものという意識があるだけで、その時になって慌てずに済む部分も多いです。
もし月々を貯めるという習慣付が難しければ、学資保険という形で口座から引かれるようにしてしまうのも一つです。
それでも足りない部分が出てくることもあるかもしれません。
その時は、奨学金や、教育ローンなどを利用することも出来ます。
大事なのは、早めに、出来るなら今から計画的に、ということ。
早ければ早いほど、後が楽になりますから!
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