【公示価格、基準地価、路線価、実勢価格】について | 横浜の不動産はセンチュリー21マイホーム

• 【公示価格、基準地価、路線価、実勢価格】について2021-12-19

  【公示価格、基準地価、路線価、実勢価格】について
  
  どれも、不動産の評価、価格に関わるものだろうな、というのは何となく想像はつくと思います。
  でも、入社間もないスタッフからしばしば質問を受けます。
  
  路線価から出した価格を0.7で割ると、実勢価格が出るんですよね。
  
  もう、毎年のように聞かれるので驚きません。
  地域によっては、それで近い数値が出ることもあるかもしれませんが、横浜、川崎や、東京23区などではそうはならないことの方が多いです。
  
  基準地価とは
  基準地価についてのある自治体のHPの記載を借りると
  
  「国土利用計画法施行令第9条の規定に基づいて、都道府県知事が基準地を選定し、毎年7月1日現在の宅地基準について、毎年9月頃に公表する標準価格のことで、地価公示価格と同様の意義があります。」
  
  とあります。表記の差はあれ、大体、どこも同じような説明文がついています。
  
  この、標準価格、というのがクセモノです。
  何だか、土地には決まった定価があって、というように聞こえますよね。
  
  ただ、相続税の評価を決めたり、毎年の固定資産税の評価を決めたりするのに、ブラックボックスでは困ります。
  なので
  
  公示価格と基準地価は、ほぼ同水準
  相続税路線価は公示価格の約8割
  固定資産税路線価は公示価格の約7割
  
  を目安として定められています。
  
  そうすると、固定資産税の路線価から算出した価格を0.7で割ると、概ね、公示価格、基準地価、すなわち標準価格の目安が分かることになります。
  
  ポイントは、
  
  この標準価格と実勢価格に差がある場合があること
  
  にあります。
  
  国が標準価格、と言っているんだから、その価格で取引するべきなんじゃないの？という主張もたまに聞きますが、
  特に首都圏周辺の市街地では現実的ではありません。
  
  その理由は、実勢価格は、売りたい人と買いたい人の、着地点だからです。
  標準価格がこのくらいだから、もっと安くしてよ、と言っても、周辺の事例でもっと高く売れているのであれば、
  売る側はそこまで価格を下げる必要もありません。
  
  首都圏周辺の市街地では、需要も多く、取引も活発。
  ただ、その実勢価格に公示価格、基準地価が付いてきていない、ということですね。
  
  まあ、場所によっては公示価格と実勢価格に2倍、3倍以上の差があることも珍しくありません。
  そこで公示価格を上げることにより、固定資産税が2倍、3倍となっても困ってしまいます。
  なので、公示価格と実勢価格の差はそっとしておきましょう。（こんなまとめ方でお許し下さい・・・）
  
  参考
  国税庁HP路線価　(相続税路線価）
  全国地価マップ　
  
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ページ作成日　2021-12-19