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成人の日。成年年齢の引き下げを間近に控えて2022-01-10

成人の日。成年年齢の引き下げを間近に控えて

本日1月10日は成人の日。
成人の日を迎えられた方、おめでとうございます。
各地で成人式が行われており、ニュースなどでもあらためて話題になっているのが成年年齢の引き下げ、
2022年4月1日から成年年齢が18歳となります。

成年年齢の引き下げに伴い、税法上でも年齢要件が見直されます。
不動産に関連するかも、というところでは

相続時精算課税制度
直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

このあたりが年齢要件が20歳以上だったものが18歳以上に見直されます。
実際には、18歳、19歳で不動産を買う、というのは、そう多くはないと思われますが、贈与を受けやすくなる、というのは喜ばしいことでしょう。

不動産以外の部分では、相続税の未成年者控除、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度なども年齢要件が見直されます。
自分で会社を持っている方など、事業承継にご興味のある方にとっては、跡継ぎの候補が20歳未満で、自社株の贈与に踏み切れなかった、そんなケースでも、2年でも前倒しで贈与出来るようになるのは大きいかもしれません。

事業承継については、不動産投資でも会社名義で行ったりしている方も多いので、いずれ、取り上げてみようと思います。

※記事の内容は作成時の税制に基づくものです。最新の税制、個別の詳細な要件などは国税庁、税理士等にご確認下さい。　2022.1.10

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◆記事：総務課　課長　田中◆

ページ作成日　2022-01-10